○横光委員 環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
○横光委員 済みません、最後に一言。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年度のエネルギーミックスが何よりも重要なんです。ですから、私はこれをしつこく聞いているんです。二〇五〇年に向けての本気度が問われるわけですので、どうか判断を誤らないような策定をしていただきたいことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
○横光委員 菅総理は、長年続けてきた石炭火力に対する政策を抜本的に転換するという演説をしております。これは関係者にとりましても大きな後押しになる発言だと思います。
○横光委員 このゼロカーボンシティーの普及拡大というのは、先ほどもお話ございましたが、ＥＳＧ地域金融がこれから非常に大きな効力を発揮するんじゃないかと思っておりますし、ＥＳＧそのものは欧米でも進んでいますし、日本でも大きく進み始めております。
○横光委員 確かに欧州グリーンディールのメーンは、今回のコロナ禍の中で環境に物すごいシフトしたグリーンディールになっていると思いますので、ぜひ、我々も方針を大きく変えたわけですので、環境大臣も参考にしていただければと思っております。 菅総理の宣言を実現していくためには、先ほど言いました石炭火力の問題、そして、いま一つはやはり再エネ、省エネの問題だと思うんです。 省エネの説明もございました。
○横光委員 いや、それももちろん重要です。しかし、今の我が国に対する国際的な風当たりが強い原点はどこにあると思っていますか。私は、日本の三〇年目標のエネルギー計画の石炭火力あるいは化石燃料、これの二六％あるいは五六％という、この数値が国際的に激しい批判を受けているというふうに思っているんですよ。
○横光委員 今御説明がございましたが、このエネルギー基本計画の見直しのプロセスは、やはり資源エネルギー庁が中心となって進むということは間違いないですね。お聞かせください。まあいいです、うなずいてくれたので。そういった形で進む。
○横光委員 ありがとうございます。 担当の避難計画についてはこれから出てくると思いますが、しっかりと吟味してくださいね。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○横光委員 世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電、これは是認できなくなるおそれがあるという、前の環境大臣のアセスの発表がございました。今の流れは、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電じゃないんですか、あそこは。十分、世界の潮流にかなっている石炭火力発電なんですか。 私は、もう一回考えなきゃいけないと。
○横光委員 地元では、反対運動が起きておりますし、訴訟も起きています。排出される大気汚染物質による健康被害なども危惧されているんです。 建設地から三キロメートル以内に十二の小中学校があるんです。五キロ圏内になりますと二十の小中学校があるんです、高校もあります、防衛大学もあります、国立病院もあります。文教地区なんですよ、住宅街なんですよ、商業地区なんですよ、大臣は御存じだと思いますが。
○横光委員 お考えが変わっていないということをお聞きしてほっとしました。 しかし、原発は可能な限り依存度を下げて低減していくというお言葉ですが、可能な限りという言葉ほど曖昧なものはありません。可能でなければ続けるということにもなるわけです。 そこで、私たち野党は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案を昨年三月に国会に提出させていただいております。
○横光委員 確かにそのとおりだと思います。 その経産担当大臣が、今大臣が述べられたような発言をされている。これは、まさに私から言うと妥当な意見であるし、これを防災担当大臣としては後ろからしっかりと後押ししていただきたい。避難計画ができていない中で再稼働することはないと経産担当大臣がおっしゃったわけですから、全く同じ認識の上で後押しをしていただきますことを心からお願いを申し上げます。
○横光委員 ありがとうございます。 このＥＳＧ金融に取り組む環境省の御努力の姿がかいま見えました。とりわけ、この二月末に第一回のＥＳＧ金融ハイレベル・パネルが開催されたと今大臣が述べられましたけれども、本当に、こういったことをスタート台として環境省としては取り組んでいただきたい。 ただ、いろいろと、企業の支援あるいは情報開示ということをおっしゃられました。非常に大事なことです。
先日も、我が党の横光委員が石炭火力について質問をいたしました。ほかの先進国が二〇三〇年までに石炭火力をゼロにしようとしているときに、我が国はまだ三十五基もの新造計画があるというふうに言われています。
○原田国務大臣 冒頭に、横光委員から励ましの言葉をいただきました。その言葉に沿えるようにしっかり頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、今、石炭火力の話を中心にお話があったところであります。 我が国では、多数の石炭火力発電の新増設計画がございます。
○横光委員 確かにそのとおりでございますけれども、私からすれば、余りにも緩い、そういう気がしてなりません。 このプラスチック製品を生産している、大事なところは、産業界との取組ですよ。産業界の皆様方の協力なくしては、この問題は私は前進しないと思うんです。 そういった意味で、削減手法の具体化を図って、どのように産業界と協力して具体化を図っていくのか。
○横光委員 昨年十一月、ドイツで行われましたＣＯＰ23、ここでも、多くの国、またＮＧＯの皆様方から日本の石炭火力推進に厳しい声が上がったことは、大臣も御存じのことと思います。 大臣は今、石炭火力発電に厳しく対応していくということを述べられました。しかし、今の御答弁だけでは、やはり今のままとめられないと思うんです。
○横光委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土返還に関する陳情書外二件、北方領土問題の解決促進等を求める意見書外十八件であります。 ————◇—————
○横光委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、先ほども横光委員長の方から趣旨説明をいただきましたけれども、今回の北方領土問題等の解決促進のための特措法、そもそも今回の法改正を求めた理由、具体的にどんな課題に対応するための法改正なのか、より具体的に、もう一度、法改正をするための理由をお教えいただきたいと思います。
○横光委員長 次に、神谷裕君。
○横光委員長 次に、近藤昭一君。
○横光委員長 次に、鈴木貴子君。
○横光委員長 次に、岡本外務大臣政務官。
○横光委員長 次に、河野外務大臣。
○横光委員 今御答弁で、原発の新設、増設、リプレースは想定していない、ノーだということをおっしゃられました。 では、一つお聞きしますが、今、中国電力で上関原発が一回白紙になったんですが、今また新設のために動き始めているんですよ。こういったことがたとえあったとしても、今の説明は十分効果があると思います。 新設、増設は認めないということでよろしいんですね。
（横光委員「聞いていないんですね」と呼ぶ）はい。先ほど副大臣からも御答弁いただいたように、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定してございません。
○横光委員 二つ目、お聞きします。経産省に、この提言に対して。 電力の安定供給のために、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は、既に過去のものとなっている、これに対して、経産省、お答えください。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
〔横光委員長、委員長席に着く〕
○横光委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十三分散会
○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 北村 誠吾君 及び 若宮 健嗣君 を指名いたします。 ————◇—————
〔横光委員長、委員長席に着く〕
○横光委員長 次に、江田康幸君。
○横光委員長 次に、吉野正芳君。
○横光委員長 次に、田中和徳君。
○横光委員長 次に、中島環境大臣政務官。